その従業員が労務の提供が不能であったり、労務に服させることが不適当な事態が生じた場合に、労働契約は維持しつつも労務の提供を免除すること又は禁止することをいいます。
①出勤停止や自宅での謹慎 ②懲戒解雇の前提措置
基本的には私傷病休職は自己都合による休職なので無給で問題ありません。健康保険から最長1年6ヶ月の傷病手当金が支給される場合があります。問題になるのは休職期間ですがこれは勤続年数によって差をつける場合が多いです。近年労使紛争が増加傾向にあります。私傷病の原因が会社の他の従業員によるいじめなどの場合は紛争に発展するリスクがあります。日ごろから従業員のメンタルケアが必要な時代となってきました。そして就業規則の整備も必要です。
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