トップページ 労務管理の基礎知識 高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付金

☆高年齢雇用継続基本給付金

１．支給要件

1. ６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者であること
2. 雇用保険の被保険者期間が５年以上あること
3. ６０歳時到達時賃金月額に比べて、６０歳後の各月賃金額が７５％未満に低下していること
4. ６０歳後の各月賃金額が支給限度額未満であること

２．支給申請の手続き

申請者

本来は被保険者本人ですが、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は、事業主が申請することができます。

申請の手順

（１）支給対象月の初日から４ヶ月以内に高年齢雇用継続給付受給資格確認票と(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書を提出する。

＊添付書類‐＞　雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書, 運転免許証，住民票等年齢が確認できるもの，賃金台帳，出勤簿等

（２）基本給付金の受給資格が確認されると高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書、次回支給申請日指定通知書、次回の高年齢雇用継続給付支給申請書、、支給（不支給）決定通知書が交付され、60歳到達時等の賃金月額が登録される。否認された場合は受給資格否認通知書が交付される。この場合５年を満たした日の翌日から１０日以内に再度提出する。

（３）２回目以降は、次回支給申請日指定通知書の指定された提出期限内に職安から交付された申請書を提出する。

３．支給対象期間

６０歳に達した月から６５歳に達した月まで

＊月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること
　支給対象月に育児休業基本給付金、介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしていないこと

４．注意事項

（１）６月分の賃金を７月度給与で支払っている場合でも、申請書の支給対象月を７月として、その賃金額を記載します。

（２）被保険者期間は通算５年間あればよく、例えば、６０歳時で勤続３年の再就職社員であったとしても、再就職前の会社を退職後１年以内の再就職であれば、再就職前の会社の勤続期間を通算できます。ただし、再就職活動時に基本手当又は特例一時金の支給を受けたことがある場合は通算できません。
＊この場合の勤続とは雇用保険の被保険者としての勤続です。

５．高年齢雇用継続給付金の支給を受けられるようになったとき（厚生年金加入者の場合）

老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届を年金事務所へ届け出る必要があります。添付書類は高年齢雇用継続給付支給支給決定通知書です。

☆高年齢再就職給付金

１．支給要件

1. 基本手当を受給した後、６０歳以後に安定した職業に就き、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額×３０で算定した額の７５％未満に低下したていること。「安定した職業に就く」とは、１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いたことです。
2. 基本手当の算定の基礎となった被保険者であった期間が５年以上あること
3. 再就職日の前日における基本手当の支給残日数が１００日以上あること
4. 再就職後の各月賃金額が支給限度額未満であること

２．支給申請の手続き

申請者

本来は被保険者本人ですが、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は、事業主が申請することができます。

申請の手順

（１）雇用保険被保険者資格取得届、高年齢雇用継続給付受給資格確認票、(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書を提出する。

＊添付書類‐＞　運転免許証，住民票等年齢が確認できるもの，賃金台帳，出勤簿等

（２）高年齢再就職給付金の受給資格が確認されると、高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書、高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書、高年齢雇用継続給付支給申請書、支給（不支給）決定通知書が交付される。

（３）２回目以降は、次回支給申請日指定通知書で指定された提出期限内に職安から交付された申請書を提出する。

３．支給対象期間

基本手当の支給残日数が２００日以上の場合は２年間、１００日以上２００日未満の場合は１年間ですが、６５歳に達した月を越えては支給されません。また、月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること及び支給対象月に育児休業基本給付金、介護休業給付金の支給を受けることができる休業をしていないことが必要です。

☆高年雇用継続給付金の計算方法

（１）支給対象月の賃金額が60歳到達時賃金月額の６１％未満に低下した場合

支給対象月の賃金額の１５％が高年齢雇用継続給付として支給されます。

＊60歳到達時賃金月額を算定した額が最高登録額を超える場合は最高登録限度額が60歳到達時賃金月額となります。

（２）支給対象月の賃金額が60歳到達時賃金月額の６１％以上７５％未満に低下した場合

下記の計算額が高年齢雇用継続給付として支給されます。
賃金低下率（Ｘ）＝支給対象月の賃金額÷60歳到達時賃金月額×100
支給率＝ (-183Ｘ+13,725)÷ 280Ｘ×100
給付額＝支給対象月の賃金額×支給率÷100

＊計算例
60歳到達時賃金月額が385,980円、支給対象月の賃金額が236,000円の場合
賃金低下率＝236,000÷385,980×100≒61.14％（小数点第３位四捨五入）
支給率＝(-183×61.14+13,725)÷(280×61.14)×100≒14.82％（小数点第３位四捨五入）
給付額＝236,000×14.82÷100≒34,975円（１円未満切捨て）

（３）(1)または(2)で計算した高年齢雇用継続給付金と支給対象月の賃金額の合計額が支給限度額(平成20年8月～21年７月は337,343円）を超える場合

支給限度額と支給対象月の賃金額の差額が高年齢雇用継続給付として支給されます。

（４）計算した高年齢雇用継続給付金の額が下限額(平成20年8月～21年７月は1,648円 最新情報はこちらへ)以下の場合

高年齢雇用継続給付金は支給されません。

☆高年雇用継続給付金の賃金月額

６０歳に達した日を離職の日とみなして離職証明書を作成するのと同じです。
下記の表は昭和２４年６月２日生まれの方の賃金証明書の内容ですが黄色で示す６ヶ月間をもとに計算します。
計算式は
賃金日額＝２,３１５,９３５÷１８０≒１２，８６６（１円未満切捨て）
賃金月額＝１２，８６６×３０＝３８５，９８０円

＊賃金支払基礎日数は欠勤日がない場合は暦日数を、欠勤日がある場合は所定労働日数－欠勤日数となります。