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変形労働時間制の割増賃金計算方法

変形労働時間制であっても、一般の労働時間制と同様に１日、週、変形期間の順で見ていくことになります。

（１）１日の残業時間の考え方

ア．１日の所定労働時間が１日の法定労働時間を下回る場合

この場合は法定労働時間（８時間）を超えた分について割増賃金の支払いが必要となります。

事例　始業時刻９：００　終業時刻１７：００　休憩時間１時間　１時間あたりの賃金額は2,000円

上図の例ではAの１時間は2,000円で、Bの１時間は2,500円となります。

イ．１日の所定労働時間が１日の法定労働時間を上回る場合

この場合は所定労働時間を超えた分について割増賃金の支払いが必要となります。

事例　始業時刻９：００　終業時刻１８：３０　休憩時間１時間　１時間あたりの賃金額は2,000円

上図の例ではAの30分は1,250円となります。

（２）１週間の残業時間の考え方

ア．１週間の所定労働時間が週の法定労働時間を下回る場合

この場合は法定労働時間（４０時間または４４時間）を超えた分について割増賃金の支払いが必要となります。

事例　始業時刻９：００　終業時刻１７：００　休憩時間１時間　１時間あたりの賃金額は2,000円

上図の例では火曜日に法定内残業が３０分、水曜日に法定内残業が１時間、法定外残業が３０分発生しています。
ここで土曜日に４時間所定休日労働した場合、週の労働時間は４１時間となります。
４１時間から４０時間を差し引いた１時間のうち、すでに法定外残業としてカウント済みの水曜日の３０分を
差し引きます。残った３０分が割増分となります。
残業手当の計算は法定内残業が５時間３０分で11,000円、法定外残業（1.25）が３０分で1,250円、週の法定外の
割増賃金（0.25）が３０分で250円となります。

イ．１週間の所定労働時間が週の法定労働時間を上回る場合

この場合は所定労働時間を超えた分について割増賃金の支払いが必要となります。

事例　始業時刻９：００　終業時刻１８：３０　休憩時間１時間　１時間あたりの賃金額は2,000円

上図の例では金曜日に法定外残業が１時間３０分発生しています。ここで土曜日に４時間
所定休日労働した場合、週の労働時間は４８時間となります。
４８時間から４２時間３０分を差し引いた５時間３０分のうち、すでに法定外残業としてカウント済みの金曜日の１時間
３０分を差し引きます。残った４時間が割増分となります。
残業手当の計算は法定外残業（1.25）が１時間３０分で3,750円、法定内残業が４時間で8,000円、、週の法定外の
割増賃金（0.25）が４時間で2,000円となります。

（３）変形期間の残業時間の考え方

変形期間における実働時間が変形期間の法定労働時間の総枠を越えた場合であって、かつその超えた労働時間から法定外の
時間外労働時間としてすでに把握されている時間を差し引いた時間について2割5分以上の割増賃金を支払うことになります。

ア．変形期間における法定労働時間の総枠

（４０時間×変形期間の暦日数）÷７

＊1ヶ月単位の変形労働時間制の場合　　　３０日ー＞１７１時間２５分　　　３１日ー＞１７７時間８分

イ．残業時間の集計

所定労働時間が１７０時間　実働時間が２００時間　法定内残業が８時間　1日の法定外残業５時間　週の法定外残業　２時間

ウ．変形期間の清算による割増賃金額の計算

変形期間を３０日で計算
�@　実働時間（１８５時間）−変形期間における総枠の時間（１７１時間２５分）

�A　�@がマイナスの場合は発生しない
　　プラスの場合は、�@の時間から1日の法定外残業（５時間）と週の法定外残業（２時間）を差し引く

�B　�Aで求めた時間がマイナスの場合は発生しない。
　　プラスの場合は、求めた時間数（６時間３５分）について２割５分以上の割増賃金が発生する。