トップページ 労務管理の基礎知識 平均賃金の算定

平均賃金の算定

平均賃金とは、解雇予告手当、休業手当、休業補償の給付基礎日額等の算定基礎とされ、労基法第１２条で定義されています。休業手当は同法第２６条で規定されているとおり、平均賃金の６０％以上と規定されています。また、同法第９１条の１回で制裁できる減給の上限額を確認する場合にも同法第１２条の規定を用います。

平均賃金とは、原則直近の賃金締切日以前３ヵ月間に支払った賃金の総額（臨時に支払われる賃金及び３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）をその期間の総日数（暦日数）で割った金額です。ただし、次の期間の日数と賃金額は除きます。

1. 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間
2. 産前産後の女性が労基法第６５条の規定によつて休業した期間
3. 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
4. 育児介護休業法に規定する休業をした期間
5. 試みの使用期間

月給制の場合は、前述のとおり計算します。図１で�Aの期間中に４日間会社都合による休業をした場合は、�@の３ヶ月間に支払った賃金総額をその期間の総日数で割った額が平均賃金となります。具体的な計算は次のとおりです。

平均賃金＝(273,122+242,644+245,213)÷(28+31+30)=8,550.325843≒8,550円32銭

休業手当は平均賃金の６０％以上なので、１日当たり5,130円以上の支払いが必要となります。引き続き７月度に休業手当の支払いが発生した場合は、当該休業手当の基礎となる平均賃金は、休業日数の４日と休業手当の5,130円×4を控除して平均賃金を算定する必要があります。

図１

☆　日給制、時給制、出来高払制など

日給制、時給制等の方の平均賃金は、前述した算定方法による額が、次の平均賃金の最低保証額を下回った場合は、下記の保証額を平均賃金とします。

平均賃金の最低保証額＝（直近の賃金締切日以前３ヵ月間に支払った賃金の総額をその期間の労働日数で割った金額の60%）＋（家族手当や住宅手当のような労働日に関係なく支払われた賃金の総額を総日数で割った額）

＊日給者の場合の平均賃金の最低保障額計算事例

日給１万円、住宅手当5,000円で、労働日数が3箇月とも15日とすると

�@原則計算＝ (155,000+155,000+155,000)÷(28+31+30)≒5,224円72銭
�A最低保障額＝ (150,000+150,000+150,000)÷(15+15+15)×0.6+(5,000+5,000+5,000)÷(28+31+30)≒6,168円54銭
�Aを平均賃金とします。

（2012.1.18 訂正）