時間外労働の限度基準

１．時間外労働を従業員にさせるには？

過半数労働組合等との労使協定を締結し、労基署に届け出ることにより、労働時間を延長し、または休日に労働させることができます。

協定事項

1. 時間外・休日労働をさせる必要のある具体的事由
2. 時間外・休日労働をさせる必要のある業務の種類
3. 時間外・休日労働をさせる必要のある労働者の数
4. 1日の延長時間
5. 1日を越える一定期間の延長時間
6. 労働させることができる休日
7. 有効期間（労働協約による場合は除く）

２．1日を越える一定期間での延長時間の限度は？

３．限度時間を越えて労働時間を延長するには？

限度基準を超えて労働時間を延長するには、特別条項付き協定を締結する必要があります。ただし、特別の事情（臨時的なものに限る）が生じた場合に限られます。協定事項は下記のとおりですが、今回の法改正（H22.4.1施行の改正労基法）により５が新たに加わりました。

協定事項

1. 特別延長時間
2. 特別延長の回数（全体として1年の半分まで）
3. 特別の事情（臨時的繁忙期における具体的事由）
4. 特別延長の手続き
5. 限度時間を超えて働かせる一定の期間（1日を超え3か月以内の期間、1年間）ごとの割増賃金率