遺族年金・一時金

１．遺族厚生年金

1. 被保険者が死亡したとき
2. 被保険者であった人が、被保険者であった間に初診日がある人で、資格喪失後に当該初診日から起算して５年以内に
   当該傷病により死亡したとき
3. ２級以上の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
4. 老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間を満たしている人が死亡したとき
5. 旧法障害年金の受給権者が死亡したとき
6. 旧法厚生年金の老齢年金、通算老齢年金の受給権者が死亡したとき

１，２，３，５を短期要件、４，６を長期要件といいます。また、１と２については保険料納付要件を
満たしている必要があります。

（２）保険料納付要件

死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、当該被保険者
期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が当該被保険者期間の２／３以上あるこ
とが必要です。ただし、死亡日が平成２８年４月１日前にある場合は、死亡日の属する月の前々月までの
１年間に、保険料の滞納期間がなくても特例として要件を満たしていることとなります。

（３）遺族の範囲

死亡の当時、死亡した人よって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母
妻以外は要件有り
子、孫・・・１８歳に達する日の属する年度末までにいるものもしくは１級・２級程度の障害のある２０歳
　　　　　　　未満のもので、現に婚姻していないこと
夫、父母、祖父母・・・死亡の当時、５５歳以上（ただし、支給は６０歳から）

（４）遺族の順位

第１位：配偶者と子　　　第２位：父母　　第３位：孫　　第４位：祖父母

＊下位の人は上位の人が受給権を取得した時点で、受給可能な遺族から外れます。

（５）遺族厚生年金の額

遺族厚生年金額は、原則死亡した方の報酬比例額の３／４ですが、６５歳以後の配偶者が受給する遺族厚生年金額は、自分の老齢厚生年金額の１／２と前述の原則計算による額の２／３を合算した額が前述の原則計算による遺族厚生年金額より高い場合は当該額が遺族厚生年金額とされます。

（ア）短期要件の年金額

遺族厚生年金額＝（平均標準報酬月額×7.5／1,000×平成１５．３までの加入月数＋
　　　　　　　平均標準報酬額×5.769／1,000×平成１５．４以降の加入月数）×1.031×0.985×３／４

＊加入月数が３００月未満のときは３００月とみなして計算します。

☆みなし３００月の場合
遺族厚生年金額＝（平均標準報酬月額×7.5／1,000×平成１５．３までの加入月数＋
　　平均標準報酬額×5.769／1,000×平成１５．４以降の加入月数）÷総加入月数×300×1.031×0.985×３／４

＊「0.985」は新年度から改定されることがあります。

（イ）長期要件の年金額

遺族厚生年金額＝（平均標準報酬月額×給付乗率×平成１５．３までの加入月数＋
　　　　　　　平均標準報酬額×給付乗率×平成１５．４以降の加入月数）×1.031×0.985×３／４

＊「0.985」は新年度から改定されることがあります。
＊加入月数は実期間で計算し、給付乗率は生年月日により異なります。
＊同時に短期要件にも該当する場合は、申し出なければ短期要件で計算されます。

（６）中高齢の寡婦加算

次の要件を満たした場合に、妻の遺族厚生年金には中高齢寡婦加算が加算されます。

１．妻が受給権を取得した当時、以下のいずれかの状態にあること

平成１９年４月以降
・４０歳以上６５歳未満であること
・４０歳に達したときに遺族基礎年金の受給要件を満たしている子がいること（遺族基礎年金失権後から加算）
平成１９年３月以前
・３５歳以上６５歳未満であること
・３５歳に達したときに遺族基礎年金の受給要件を満たしている子がいること（遺族基礎年金失権後又は４０歳
　に達した月の翌月から加算）

２．長期要件の場合は、死亡した夫の加入月数が原則２４０月以上あること

＊中高齢の寡婦加算額＝７９２，１００円×３／４＝５９４，２００円
＊「792,100」は新年度から改定されることがあります。
＊加算される期間は４０歳に達した月又は死亡した月の翌月から６５歳に達した月まで
＊夫の死亡当時に子がなく、妻が４０歳未満の場合は中高齢寡婦加算は加算されない

（７）経過的寡婦加算

妻が昭和３１年４月１日以前生まれで、中高齢の寡婦加算が遺族厚生年金に加算されている場合、６５歳に達した
月の翌月から、経過的寡婦加算が中高齢の寡婦加算に代わって加算されます。加算額は生年月日により異なります。
また、夫の死亡当時に妻が６５歳以上で、中高齢寡婦加算の要件を満たしている場合は、当該遺族厚生年金に経過
的寡婦加算が加算されます。

＊経過的寡婦加算額＝中高齢寡婦加算額×生年月日による乗率

２．遺族基礎年金

（１）受給要件

1. 被保険者が死亡したとき
2. 被保険者であった人で国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の人が死亡
3. 老齢基礎年金の受給権者が死亡
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき
5. 旧国年の老齢または通算老齢年金の受給権者が死亡したとき
6. 大正１５年４月１日以前生まれの人で、被用者年金の２級以上の障害年金の受給権者が死亡したとき
7. 大正１５年４月１日以前生まれの人で、被用者年金制度の被保険者であった間に初診日がある人で、資格喪失後に当該初診日から起算して５年以内に当該傷病により死亡したとき
8. 旧厚生年金の老齢年金の受給権者等が死亡したとき

１と２については保険料納付要件を満たしている必要があります。

（２）遺族の範囲

死亡の当時、死亡した人よって生計を維持していた下記の要件を満たす子のある妻または子

＊１８歳に達する日の属する年度末までにいるものもしくは１級・２級程度の障害のある２０歳
　　未満のもので、現に婚姻していないこと
＊子のない妻や夫には支給されません。

（３）年金額

遺族基礎年金額＝老齢基礎年金の満額（H21年度は792,100円）＋子の加給年金額

＊子の加給年金額は２人目までが１人あたり227,900円、３人目以降が75,900円
＊子が受給する場合は自分の分は加給されません。
　（子３人の場合　792,100+227,900+75,900）

＊「792,100」，「227,900」，「75,900」は新年度から改定されることがあります。

３．寡婦年金

（１）受給要件

1. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までに第１号被保険者としての保険料納付済期間と保険料
   免除期間（学生納付特例及び若年者納付特例期間は除く）を合算した期間が２５年（S１６．４．１前に生まれた
   方は期間短縮特例あり）以上ある夫が死亡したとき
2. 夫の死亡当時、夫の収入により生計を維持し、かつ、婚姻関係が１０年以上継続していた６５歳未満の妻があるとき
3. 死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがないこと
4. 死亡した夫が老齢基礎年金の支給を受けていないこと

（２）支給期間

１．妻が６０歳を超えているとき

死亡日の属する月の翌月から６５歳に達した日の属する月まで

２．妻が６０歳未満のとき

６０歳に達した日の属する月の翌月から６５歳に達した日の属する月まで

（３）年金額

４．死亡一時金

（１）受給要件

1. 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料1/4免除期間の月数の3/4と保険料半額免除期間の月数の1/2と保険料3/4免除期間の月数の1/4を合計した月数が３６月以上あること
2. 次の（２）の不支給事由に該当してないこと（（２）の２については受給できる者が、３については受けることができるようになった者が、子である場合でその子と生計を同じくする父又は母があることにより支給停止となっている場合は除く）

（２）不支給事由

1. 死亡者本人が老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある
2. 同一の事由により遺族基礎年金を受給できる者がいる（ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く）
3. 胎児出生により遺族基礎年金を受けることができるようになったたとき。（ただし、当該胎児出生日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く）

‐国年法第５２条の２

（３）遺族の範囲

死亡の当時、死亡したものと生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

（４）一時金の額