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等級制度とは

等級制度とは、社員を能力、仕事内容、役割などによって格付けの区分を複数定義し、その区分に応じて処遇する制度です。等級制度には、次のように職能資格等級制度、職務等級制度、役割等級制度の3つがあります。

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職能資格等級制度

仕事の困難度や責任の度合い等を考慮して職能資格区分(職能資格等級)を設定し、各職能資格区分(職能資格等級)に該当する職務遂行能力の種類や程度を明確にした職能資格基準を設定し、職位(ポスト)ではなくこの基準(保有能力)に基づいて人事処遇を行う制度。資格区分と資格等級を対応させて等級表を作成します。

  1. 役職者でなくても役職者相当の能力があれば手厚い処遇となる。
  2. 成果ではなくあくまで保有能力で評価
  3. 経験(勤続年数)により賃金上昇となる確率が高い(年功型)
  4. 配置転換しやすい

資格区分  資格等級  職 位  資格等級基準 
上級職  10等級  部長 最上位資格者としての自覚を持ち、会社の経営方針に基づき、経営目標達成のための最善策を権限の範囲内で決定権を持ち、高い業績を上げ得る能力を有すること
9等級  ・・・・・・ 
8等級  部長代理 ・・・・・・ 
中級職  7等級  課長 ・・・・・・ 
6等級  ・・・・・・ 
5等級  課長代理 ・・・・・・ 
一般職  4等級  一般社員 ・・・・・・ 
3等級  4年制大学卒業程度の知識・能力を有する者又は高校卒業後5年程度の経験を有する者で、中程度の難易度の職務を単独又は後輩を指導しながら、正確に遂行することができる能力を有すること
2等級  ・・・・・・ 
1等級  高校卒業程度の知識・能力を有する者で、上級者の指示に従い、定型的なまたは難易度の低い職務を的確に処理できる能力を有すること 

*資格等級が上がれば昇格となり、職位が上がれば昇進となります。


職務等級制度

職務分析、職務記述書等によりその職務の責任の度合いや難易度を明確にして職務価値を決定し、これに基づき等級制度を構築して人事処遇を行う制度です。職務内容の変動が少ない場合は、評価基準を明確にでき実力評価しやすいですが、逆に変動が多いと、管理が煩雑となりメンテナンスに多くの時間を要してしまいます。ただし、仕事と賃金の適合度が高く従業員の納得性、評価の公平性は保ちやすいので、上手く活用できれば効果的な制度だと思います。

(1)上位職層の等級表・・・同じ職位でも仕事の価値と世間相場により格付けする

職務等級  営業本部  各営業所  業務管理部  商品開発部  各工場  経営情報
戦略室 
8等級  営業本部長    人事部長    工場長   
7等級    総務部長、
経理部長 
部長     
6等級  営業本店長          室長 
5等級  営業本店長
代理 
営業所長  各課長 課長  課長
4等級    営業所長代理  課長代理   課長代理  課長代理   室長代理  

(2)一般職層の等級表・・・同じ部門に属していても、担当職務の内容により格付けする

職務等級  各工場 
成形担当  仕上げ・包装担当  作業管理担当  設備管理担当 
3等級      ○  ○ 
2等級  ○  ○     
1等級  ○  ○     

役割等級制度

従業員が果たすべき役割を定義し等級区分を行い、その達成度により人事処遇を行う制度。最終的には役割レベルと等級を対応させて等級表を作成します。

職業能力評価基準(プラスティック部品製造業)における役割区分
職業能力評価基準の役割区分  職位  役割要件 
レベル4  部長、
工場長 
シニアスペシャ
リスト 
大規模組織の責任者もしくは最高度の専門職として、広範かつ統合的な判断及び意思決定を行い、企業利益を先導・創造する業務を遂行する。 
レベル3  課長  スペシャリスト 中小規模組織の責任者もしくは高度専門職として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決等を行い、企業利益を創出する業務を遂行する。また、技能検定制度の1級程度の能力を備えている 
レベル2  班長  グループやチームのメンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行する。また、技能検定制度の2級程度の能力を備えている。 
レベル1  一般作業者  担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定型的業務を遂行する。 









深澤社会保険労務士事務所

社会保険労務士 深澤伸行

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人事評価・処遇システム FSR人事

執筆

月刊企業実務2011.11月号

『うまく使えば効果大「職業能力評価基準」を採用・教育に役立てる』


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