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人事改革コンサルティングのスケジュール・費用等

職業能力評価基準を活用した人事制度構築は、2つのサービスメニューを選択できます。研修方式とコンサルティング方式です。研修方式では、マンツーマン(以後、マンツーマン研修)または複数社(最高4社)合同(以後、合同研修)で、実際にお客様の社員情報と会社情報を入力し、実践的にFSR人事を使った制度構築のノウハウの習得を目的として実施します。コンサルティング方式は、お客様事業所の企業規模により、一定期間時間を使って制度を構築していきます。

各サービスメニューの詳細は次のとおりです。

1.研修方式

3日間の研修合宿をマンツーマン研修または合同研修として実施し、当事務所著作の情報システム(FSR人事)を使って制度構築と運用のノウハウを提供させていただきます。また、研修合宿前にお客様の現状と方向性等を把握いたします。

  1. 事前準備(当事務所はお客様事業所の現状等把握、お客様事業所はFSR人事への社員登録)
  2. 研修前にWEB会議(ドイツstruktur社のspreed)で新人事制度の方向性の確認
  3. 研修期間は3日間
  4. 研修場所は静岡県富士市内の施設
  5. 研修費用は、マンツーマン研修が472,500円(税込)、合同研修が23,1000円(税込)
  6. 成果物は次のとおりで、研修終了時点までの各項目
    1. 人事評価・処遇システム FSR人事(Accessデータベース,Excel)
    2. 人事評価規程(Word)
    3. 等級制度規程(Word)
    4. 賃金規程(Word)
    5. 当事務所データウエアハウス FSR-DWH(Access)

お申込み前にFSR人事を必ずご試用ください。お申込みはこちらからお願いいたします。

2.コンサルティング方式

一定期間継続して構築していく方式です。コンサルティング費用は下記の表が目安ですが、お客様事業所の制度の現状により費用は増減しますので、まずはご相談ください。

評価対象者数  50人前後  100人前後  160人前後  250人前後  300人以上 
実施期間  3ヶ月~6ヶ月  4ヶ月~8か月  5ヶ月~10ヶ月  6ヶ月~12ヶ月  別途
費用(消費税込)  147万円  168万円  189万円  210万円  別途 
*その他、交通費・宿泊費

*上記表の実施期間と費用は職業能力評価基準が既に策定されている下記表の業種を対象としておりますが、ない場合でも類似したものを抽出して策定することによりコストを抑えることは可能です。

☆策定済みの業種

事務系職種  総合工事業  鉄筋工事業  型枠工事業  防水工事業  左官工事業 
造園工事業  電気通信工事業  電気機械器具製造業   プラスチック製品製造業  フルードパワー分野  ファインセラミック製品製造業 
自動車製造業(「組立」職種)  光学機器製造業  パン製造業  軽金属製品製造業  鍛造業  金属プレス加工業 
石油精製業  ロジスティックス分野(運輸業)  ロジスティックス分野(倉庫業)   マテリアル・ハンドリング業  スーパーマーケット業  卸売業(食品・菓子・雑貨等) 
DIY業  コンビニエンスストア業  専門店業(「店舗マネージメント」職種)  クレジットカード業  ホテル業  市場調査業 
外食産業  広告業  フィットネス産業  クリーニング業  在宅介護業  ボウリング場業 
写真館業  産業廃棄物処理業  ビルメンテナンス業  印刷業  アパレル分野  エンジニアリング業 
自動販売機製造・管理運営業  イベント産業         

☆実施計画

人事改革コンサルティングの実施計画は下図のとおりです。下図で指定職種とあるのは、先行して策定する職種のことを意味します。また、FSR人事のカスタマイズが必要な場合は、程度によりますが第3フェーズ前半で完了する予定です。



☆人事制度改革コンサルの成果物

  1. 人事評価・処遇システム FSR人事(Accessデータベース,Excel)
  2. 人事評価規程(Word)
  3. 等級制度規程(Word)
  4. 賃金規程(Word)
  5. 当事務所データウエアハウス FSR-DWH(Access)

お申込み前にFSR人事を必ずご試用ください。お申込みはこちらからお願いいたします。









深澤社会保険労務士事務所

社会保険労務士 深澤伸行

登録番号 第22070033号

会員番号 第2213089号

経営理念

成長を実感できる仕組みづくりに貢献する

行動指針

お客様のご相談には2倍3倍のパワーで応える

著作物

人事評価・処遇システム FSR人事

執筆

月刊企業実務2011.11月号

『うまく使えば効果大「職業能力評価基準」を採用・教育に役立てる』


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